北島 慎也
この記事でわかること
- 創業融資に落ちる人の共通点は3つ（①経歴と事業の不一致 ②借入と自己資金の乖離 ③資金計画の甘さ）
- 公庫は「信用情報」と「計画書の中身」の2つを見ている
- 未経験の分野で始めたい人が、経験不足を補う方法
- 落ちる計画書を「通る計画書」に変える5ステップ
こんにちは。さいたま市大宮で創業・開業を専門にしている、税理士・中小企業診断士の北島です。
先生、聞いてくださいよ〜。がんばって事業計画書を書いてみたんですけど、これで本当に融資って通るんですかね？なんだか自信がなくて、、、
おっ、もう書いてみたんですね。行動に移したのが何より素晴らしいですよ！
実はですね、融資って”落ちる人”にははっきりした共通点があるんです。裏を返せば、そこさえ押さえれば通りやすくなるということ。今日はその共通点を3つ、正直にお話ししますね。
そもそも、公庫は事業計画書のどこを見ているのか？
創業のときって、まだ決算書も実績もありませんよね。だから公庫の担当者は、「この人、この事業でちゃんと返済できるのかな？」を、事業計画書の中身だけで判断するしかないんです。
公庫の創業計画書は、A3・たった1枚。「1枚だけなら楽勝じゃん」と思いますよね？
、、、これが落とし穴なんです。1枚しかないからこそ、書いた内容ひとつで信用が決まってしまう。では、担当者が特にチェックしている3つのポイントを見ていきましょう。
そしてもう一つ、見落としがちなのが「信用情報」です。
どんなに立派な事業計画書を書いても、過去にお金のトラブルがあると、それだけで一気に不利になります。たとえば——
クレジットカードやローンの延滞
税金や公共料金の滞納
過去の債務整理など
これらは信用情報機関（CICなど）に記録が残っていて、公庫も確認できます。お金を貸す立場になって考えてみてください。「約束（支払い）をきちんと守れる人かどうか」を見るのは、当然ですよね。
ですので、融資を申し込む前に、身の回りの支払い（カード・税金・公共料金）に延滞がないかを一度確認しておきましょう。もし心当たりがあるなら、まずそこを整えてから動くのが得策です。
では、いよいよ本題。担当者が特にチェックしている”事業計画書の中身”の3つのポイントを見ていきましょう。
共通点①：これまでの経歴と、始める事業が”かみ合っていない”
公庫の計画書には「経営者の略歴（職歴）」を書く欄があります。担当者はここを必ず見ます。
なぜだと思いますか？——未経験の分野で、いきなり成功するのは難しいからです。
たとえば、飲食の経験がまったくない人が、いきなり大きな飲食店を開く。担当者からすると「本当に大丈夫かな…」と不安になりますよね。逆に、前職の経験が活きる事業なら、「これまでの経験があるから、この人ならきっとうまくいく」と安心してもらえるんです。
「じゃあ、経歴と違う分野で挑戦したい人は、諦めるしかないの？」
——いいえ、そんなことはありません。私はむしろ、新しいことに挑戦する人を全力で応援したいと思っています。経験が足りない部分は、こうやって十分に補えます。
- 開業前に、その業界で少し働いて経験を積む（副業でもOK）
- 経験のある人を、仲間や従業員として巻き込む
- 小さくテストして、「ちゃんと売れる」という実績を先に作る
- なぜこの事業をやりたいのか、熱意と準備の具体性を計画書で伝える
大事なのは「未経験＝ダメ」ではなく、「未経験を、どう埋めるつもりか」をちゃんと見せること。ここさえ整理できれば、経歴が違ってもしっかり前に進めますよ。
経歴と事業を“線”でつなぐ。未経験なら、「どう経験不足を補うか」までセットで見せる。これだけで説得力がまるで変わります。
共通点②：借入希望額が、自己資金に対して大きすぎる
自己資金は、あなたの「本気度」と「計画性」を映す鏡です（目安は借入希望額の3割くらい、とよく言われますね）。
手元にほとんどお金がないのに、大きな金額を借りようとする。これは担当者から見ると「計画性が乏しいのかな」「準備不足かな」と映ってしまいます。お金を貸す立場になって考えてみてください。手元に1万円しかない人と、300万円貯めてきた人。どちらに貸したくなりますか？——答えは明らかですよね。
ちなみに、「親からの援助はダメなの？」とよく聞かれますが、そんなことはありません。実際、ご両親から資金援助を受けて創業する方はたくさんいます。
問題なのは、審査のときだけ一時的にお金を借りて残高を大きく見せ、後でこっそり返す「見せ金」のほう。これは通帳の動きで一発でバレます。
大事なのは、お金の出所を隠さず、計画書に正しく書くことです。
- 親からの「贈与」（返さなくていいお金）→ 自己資金として計上できます
- 親からの「借入」（返すお金）→ 自己資金ではなく”借入金”として正直に書き、返済も資金計画に入れます
要は、出所をちゃんと説明できるお金かどうか。ここさえ正しく整理できれば、親族からの資金もまったく問題ありません。
なお、親からの贈与は金額によって贈与税がかかることがあります（年110万円の基礎控除など）。いくらまでなら大丈夫か、贈与と借入どちらが得か——このあたりは税理士に相談すると安心です。
そしてもう一つ大事なのが、“小さく始める”発想です。最初から大きく借りて大きくやろうとするほど、リスクも審査のハードルも上がります。まずはスモールビジネスで始めて、軌道に乗ってから拡大すればいいんです。
この“小さく始める”考え方は、こちらの記事で詳しく解説しています👇
自己資金は借入希望額の3割が目安。借りすぎず、小さく始める。親族の援助を受けるなら、贈与か借入かを正しく区分して計画書に書くのがコツ。
共通点③：資金計画が甘すぎる
正直、いちばん多いのがこれかもしれません。「事業の見通し」欄が”ふんわり”しているパターンですね。甘い資金計画には、2つの”あるある”があります。
あるある1：売上に根拠がない
「初年度は月商100万円を目指します！」——意気込みは素晴らしいのですが、これは”目標”であって”根拠”じゃないんですね。説得力が出るのは、こんなふうに分解して積み上げたときです。
（飲食店の例）10席 × 2回転 × 客単価1,000円 × 営業25日 ＝ 月商50万円
大きい数字より、根拠のある数字。こっちのほうが、よっぽど信用されます。
あるある2：出ていくお金を見落としている
利益が出ても、そこからいろいろ出ていきます。見落とされがちなのがこの3つ。
- 自分の生活費
- 毎月の借入返済
- 税金と社会保険料
会社員のときは、税金も健康保険も給料から勝手に天引きされていたので、あまり意識しませんよね。でも独立したら、所得税・住民税・(場合によっては)消費税、国民健康保険・国民年金まで、全部自分で払うんです。これがけっこう大きい。
いつもお伝えしているのは、「利益」と「手元に残る現金」は別物ですよということ。帳簿は黒字なのに、納税の時期にお金が尽きる。これは現実に本当によくある話なんです。
売上は“積み上げ”で根拠を示す。支出は生活費・返済に加え、税金・社会保険料まで書き出す。
じゃあ、どうすれば”通る計画書”になるの？
「落ちる理由は分かった。で、どうすればいいの？」——ここが一番大事ですよね。やることはシンプルです。この5ステップで見直してみてください。
- 経歴と事業を”線”でつなぐ … 未経験なら、補う方法もセットで示す
- 小さく始める … 借りすぎない。スモールビジネスで身の丈から
- 売上は”積み上げ”で作る … 客数 × 単価 × 日数などで根拠を示す
- 出ていくお金を全部書き出す … 生活費・返済・税金・社会保険料まで
- 一人で抱えず、プロに見てもらう … 客観的な目でチェックしてもらう
特に5番目、補足させてください。創業融資には、金利を下げられる”知る人ぞ知る”制度があります。それが【特定創業支援等事業】です。
お住まいの市区町村が行う創業セミナーなどを受けて、市区町村発行の証明書をもらうと——
- 公庫の新規開業資金が特別利率（通常より低い金利）の対象になる
- 会社設立時の登録免許税が半額になる
- 信用保証の枠が広がる（創業6か月前から利用可）
と、いいことづくめなんです。「知らずに通常金利で借りていた」という方、実は少なくありません。当事務所は認定経営革新等支援機関として、こうした制度の活用もまるごとサポートします。使わない手はないですよ。
この特定創業支援等事業は、こちらの記事で詳しく解説しています👇
まとめ：いちばん怖いのは”最初の一歩”だけ
創業融資に落ちる人の共通点、おさらいです（大前提として、信用情報に傷がないことも忘れずに）。
- 経歴と事業がかみ合っていない → 経験と事業を”線”でつなぐ（未経験は補い方を示す）
- 借入希望額が自己資金に対して大きすぎる → 小さく始める
- 資金計画が甘い → 売上は根拠、支出は税金・社保まで書き出す
なるほど〜！経歴が違っても、補い方を見せればいいんですね。なんだか僕にもできそうな気がしてきました！
その意気です！ぶっちゃけ、いちばん怖いのは”最初の一歩”だけなんですよ。私も独立するときは怖くて仕方なかったですから（笑）。
でも、いざ飛び込んでみると意外となんとかなるものです。その一歩、私が全力で後押しします。困ったらいつでも頼ってくださいね。
- Q創業融資に落ちる人の特徴は？
- A
主に3つです。①これまでの経歴と始める事業がかみ合っていない、②借入希望額が自己資金に対して大きすぎる、③資金計画が甘い。この3点を改善すると通りやすくなります。
- Q未経験の業種でも創業融資は受けられますか？
- A
可能性は十分あります。経験が足りない分は、開業前にその業界で働く・経験者を仲間に入れる・小さくテストして実績を作る・熱意と準備を計画書で示す、といった方法で補えます。大切なのは「未経験をどう埋めるか」を見せることです。
- Q親からの資金援助は自己資金にできますか？
- A
「贈与（返さないお金）」であれば自己資金として計上できます。「借入（返すお金）」の場合は自己資金ではなく借入金として計画書に記載し、返済も計画に含めます。一時的に借りて残高を多く見せる”見せ金”は通帳でわかるため避けましょう。なお贈与は金額により贈与税がかかる場合があります。
- Q過去にカードの延滞や税金の滞納があると創業融資は難しいですか？
- A
不利になる可能性があります。延滞や滞納は信用情報機関（CICなど）に記録が残り、公庫も確認できるためです。申し込み前に、カード・税金・公共料金に延滞がないか確認しておきましょう。
- Q創業融資に自己資金はいくら必要ですか？
- A
明確な必須額はありませんが、目安は借入希望額の3割程度と言われます。自己資金が多いほど「本気度」と「計画性」が伝わり、審査で有利になります。
- Q創業融資の金利を下げる方法はありますか？
- A
「特定創業支援等事業」の証明書を市区町村で取得すると、公庫の新規開業資金が特別利率（通常より低い金利）の対象になります。あわせて会社設立時の登録免許税の軽減などのメリットもあります。