経理を理解しよう～税務調査に備える経理～

ビジネスから得られる全ての収入を正確に記録する。 これには、商品やサービスの販売、その他の収入源から得られる金額が含まれる

　日付順や科目毎に整理してファイリングしておくスクラッチブックやノートへの貼り付けも可

　PDF等のデジタル化をすることで、検索性が向上し、保管コスト削減につながる。ペーパーレス化によりデジタル化も更なる促進が考えられる。

　請求書また領収書は必須書類。入出金明細やクレジットカード明細も準備する。
　基本的には紙保存が原則、電子帳簿保存法が適用になるものはデータでの保存が必須。
　税務調査ではこれらの書類と帳簿が調査対象となる。書類は最低７年間の保存が必要となる

　入出金管理から書類管理までを自分だけで完結するのはとても大変。
　最近の会計ソフトは優秀で、入出金管理から書類管理まではもちろん、税務申告まで可能なものもある。（法人税は厳しいが）
　導入することで諸々の手間がかなり削減される。

　2/16～3/15が申告期限。事業主、副業収入、医療費控除など控除を受けたい人、年末調整していない給与所得者など対象者が幅広い。国税主催の無料申告サポート、会計ソフト、税理士、情報や申告ツールが多いため申告難易度は相対的に低め

　事業年度終了の日から2か月以内が申告期限。法人（株式会社、合同会社など法人格を有するもの）などが対象者。自身での申告も可能だが、情報やツールが所得に比べてかなり少ないため難易度は相対的に高い

　個人、法人が対象者。申告期日は個人であれば2/16～3/15、法人であれば事業年度終了の日から2か月以内だが、課税期間を選択することができる。インボイス、簡易課税など有利不利が明確に分かれ、難易度もそれに応じて変化する。

　例えばなんでも間でも雑費で計上してしまうケース。雑費は区分できないその他の項目が入る科目なので金額が大きくなると税務調査でのリスクが上がる。

【回避方法】会計ソフト導入、専門家の活用、OCR読み取りや、AIによる自動学習などを活用

　レシートや請求書の保存は税法でも求めらており、これらがないとなると経費等が否認される可能性が高まる。現金で支払っているものは領収書等がないが経費の正当性を主張する厳しくなる。　

【回避方法】整理整頓、デジタル化、会計ソフト導入。
　スマホのカメラでレシートなどを撮影すると、仕訳が自動的に作成され写真が管理サーバーに保管される。

　消費税免税事業者だったのが売上等が洩れていて課税事業者になってしまって、所得税（法人税）と消費税がダブルで追徴されたというケースが多い。　

【回避方法】知識を身に着ける、専門家の活用。発生基準、総額取引などルールがあることを知る。

　棚卸、仕掛工事、貸倒損失など税法特有の論点も多く計算ミスも少なくない。　

【回避方法】会計ソフト導入、専門家の活用。個人は会計ソフト導入で計算ミスもかなり減る。法人は専門家に依頼する方が無難

　事業計画書の作成、融資などの資金調達、法人設立のサポート、税務手続きなどアドバイスを受けられる。専門家を活用することで本業に集中できるメリットもある。

　日々の経理作業や財務管理が煩雑になり、自分だけで管理するのが難しくなった場合。
事業が大きくなり手に負えなくなったのはもちろんこと、経理業務が合う人、合わない人が明確に表れるので、苦手な分野は他人に任せてしまって、得意分野に集中する方が効率的。

　税務調査は、調査官との交渉の要素も強い。弁護士と一緒で、専門的な知識がある人のサポートがあると交渉がスムーズにいきやすい。税務調査後である場合は、指摘事項の再発を防止する観点から専門家に依頼するケースが多い。

　消費税が課税事業者になってしまう、売上1000万超になったら外部委託を検討しても良い。インボイス登録の必要があり、消費税の管理が必要となったから依頼をするケースも増えている。