起業後、創業後の会計・税務の留意点

所得税:
事業所得に対して課される国税です。事業所得が大きくなるほど納める税額も増えます。
青色申告と白色申告の選択が可能で、青色申告を選択する場合は事前の届出が必要となります。
不動産所得、給与所得など他の所得と合算して申告する必要があります。
申告期日：3月15日まで

消費税:
商品やサービスの販売額に対して課される国税です。
免税点制度を用いているのが特徴で、一定の売上高を超えると納税義務が生じます。
また昨今の税制改正で、インボイス登録した場合は売上高に関係なく納税義務が生じることになりました。
申告期日：3月31日まで（特例あり）

源泉所得税：
従業員に給料を支払う際、その給料からあらかじめ所得税の金額を差し引いて、残りの金額を従業員に渡します。
差し引かれた所得税が、源泉所得税です。
事業主からすると従業員から所得税を預かっているので、その所得税を国に納税する必要があります。
税理士などと契約しても源泉所得税が発生するケースがあります。
申告期限：7/10，1/20（納期の特例の適用を受ける場合）

住民税（普通徴収）:
住民税には所得割（事業所得に基づいて計算）と均等割（所得に関わらず一律に課される）があり、地方自治体に納めます。
基本的には所得税の確定申告書を提出すると、その情報が市町村に引き継がれるので住民税の申告書を提出する必要はありません。
住民税は会社の給与から住民税を天引きしてもらう特別徴収と、自分で納税する普通徴収に種類が別れます。特別徴収は下記、「法人に関連するもの」をご覧ください。
申告期日：3月15日まで

個人事業税:
事業を行っている個人事業主に対して課される地方税です。事業所得が290万円を超えると納税義務が生じます。
ITエンジニアや芸術家など法定業種に該当しない場合は課税されません。（契約形態によって課税の可能性もある）
基本的には所得税の確定申告書を提出すると、その情報が市町村に引き継がれるので住民税の申告書を提出する必要はありません。
申告期日：3月15日まで

法人税:
法人の所得に対して課される国税です。
税率は、一般的に23.2%ですが、資本金1億円以下の法人や、所得が一定額以下の場合には軽減税率が適用される場合があります。
法人の場合は定款で事業年度を定める必要があります。4月1日～翌年3月31日を事業年度をする企業が多いです。
申告期日：事業年度終了日から2か月以内

消費税:
商品やサービスの販売額に対して課される国税です。
免税点制度を用いているのが特徴で、一定の売上高を超えると納税義務が生じます。
また昨今の税制改正で、インボイス登録した場合は売上高に関係なく納税義務が生じることになりました。
申告期日：事業年度終了日から２か月以内（特例あり）

源泉所得税：
従業員に給料を支払う際、その給料からあらかじめ所得税の金額を差し引いて、残りの金額を従業員に渡します。
差し引かれた所得税が、源泉所得税です。
事業主からすると従業員から所得税を預かっているので、その所得税を国に納税する必要があります。
税理士などと契約しても源泉所得税が発生するケースがあります。
申告期限：7/10，1/20（納期の特例の適用を受ける場合）

住民税（特別徴収）:
会社などの事業主が、従業員の給与から住民税を天引きして、代わりに市区町村に納める制度のことです
個人と違って法人の場合は、役員への報酬も経費となるため役員報酬が発生するのは一般的です。
住民税の納付方法を特別徴収とした場合は、住民税の納付手続きが発生します。原則特別徴収ですが、一定の要件を満たすと普通徴収も選択できます。
申告期日：12/10、6/10（納期の特例の適用を受ける場合）

地方税:
法人住民税、法人事業税などがある。基本的に都道府県と市町村各々に申告する必要があります。
所得が赤字の場合は、法人税は課せられませんが、地方税については均等割りが課せられるため絶対に納税が必要となります。
申告期日：事業年度終了日から2か月以内