法人化すべきタイミングと判断基準を徹底解説～個人事業主と法人どっちがいいの？～

得意先の拡大、融資の成功確率など対外的な信用力が向上します。法人化の最大のメリットといっても過言ではないです。
ただし、資本金などの設計を間違うとこの部分の強みが薄くなってしまうため注意が必要です。

所得税と法人税の税率、所得の分散化、経費の範囲などで法人化する方が節税につながる可能性があります。
この後詳しく解説しますね。

法人化すると社会保険加入が原則必須となります。
労働者側からすると法人で勤務する方が待遇含めて労働環境が良いことが多いので、人材確保がしやすくなります。

社長１人法人でも原則として社会保険への加入が必須となる。事業主負担、会社負担併せて年100万円以上負担増になる可能性もあります。
マイクロ法人のように役員報酬等調整すれば、逆に社会保険料の削減の可能性だってあります。

設立時に株式会社であれば最低20万円前後のコストが発生します。あまり注目されないですが、法人を解散する設立時以上のコストが発生する可能性があります。
毎年の法人住民税（最低7万円〜）、税理士費用などの固定費などランニングコストが発生します。

役員報酬など法人税法特有のルールが存在したり、決算書類や法人税申告など、個人事業より専門的な知識が必要です。
個人の資金と法人の資金は完全に別物です。法人資金を個人に移す場合は方法が限定的であり、資金の自由度が減ります。

これは消費税の課税事業者のラインに抵触するためです。売上が1000万円以上になると2年後には消費税の課税事業者になってしまうのです。
インボイスを登録している場合はこの基準はあまり関係なくなってしまうのでご注意ください。

法人税と所得税の税率、青色申告特別控除と給与所得控除、国民健康保険と社会保険など考えたときに「所得の分散化」で有利となる一つの基準です。
一概には言えないのですが、利益が500万以上となった場合でも「所得の分散化」で有利になる可能性があります。

取引先から「法人格での契約」を求められた、今後、従業員を雇用する計画がある場合など事業拡大のため信用力が必要となるケースも存在します。
また設備投資のための資金調達にも法人の方が有利に働くことが多いです。

不動産を個人で多数所有して、それを事業で使用している場合は、個人から個人に財産を移すのは税金面と登記面で労力とコストがかかります。
それなら最初から法人で不動産を所有する形態にすれば、株式の移動のみで済むので税金面と登記面での労力とコストが軽減されます。

商号（会社名）・本店所在地・事業目的の決定します。
特に資本金は大事です。今は1円から会社設立が可能ですが、法人化の最大のメリットである信用力が低下してしまうので慎重に検討しましょう。
特定創業支援等事業の認定を受けておくと会社設立時の登録免許税が安くなるのでお勧めですよ！

定款とは会社の設計図のようなもので法人設立の際の際は必須となります。
これを1から作るのは大変ですし、司法書士に頼むと作成してくれますが、費用が発生してしまう点が悩ましい点です。
個人的には「弥生のかんたん会社設立」がおすすめ！質問に答えるだけで簡単に定款作成ができてしまいますよ。

法務局にいって登記を行います。前の段階で作成した定款や資本金の払込証明書など必要書類は少なくないです。
弥生のかんたん会社設立を利用すれば登記に必要な書類も簡単に作成できちゃいますよ。
特定創業支援等事業の優遇を受けたい場合は、登記までに認定を受ける必要があります。

税務署・都道府県・年金事務所などへの届出、法人口座の開設・各種手続き
弥生のかんたん会社設立を利用すれば各種届出のサポートだってできちゃいます！
法人設立が終わるまで概ね1か月前後かかると思ってください。