よくある質問

大丈夫です！個人がいいのか法人がいいのか。何から始めたらいいのかも含めてお話を伺わせて頂きます。初回相談は無料です！お話を伺わせてください！

可能です！創業融資や制度融資など融資に関するノウハウもあります。事業計画書の作成が必要となるのですが、その作成のサポートも可能です。日本政策金融公庫のコネクションもあるので紹介可能ですよ！

事業は小さく始めるが基本です。最初は個人事業主で初めて、軌道に乗ったら法人成をすることをお勧めしております。しかし、すべてがこの回答に当てはまるわけではないので先ずはお話を聞いて最適なアドバイスをしたいと思います。

基本的には合同会社で十分です。コストも合同会社の方が優れています。しかし、信用力や共同経営など検討している場合は株式会社の方がいい場合もあります。先ずはお話を聞いて最適なアドバイスをしたいと思いますのでお気軽にお問い合わせください。

創業時に使用できる補助金は実は少ないです。補助金は①国、②都道府県、③市町村に分けられるのですが、お問い合わせ頂ければ情報提供も可能ですのでお気軽にどうぞ！もちろん補助金の申請サポートも可能ですよ。

基本的には開業届などを出す必要があります。社会保険手続きや許認可手続きなど事業内容によって異なります。また個人事業主か法人かでも異なります。

会計ソフトを導入しましょう！事業用の口座とクレジットカードを作成しましょう。一般的にはこのような答えになりますが、個別事情があると思いますので先ずはご相談いただければと思います。

法人設立は登記が絡んできます。登記申請は「司法書士」の独占業務ですので、私では登記手続きは出来ません。連携している司法書士がいますのでお繋ぎすることは可能です。また、「弥生のかんたん会社設立」など会計ソフト会社が設立サポートサービスを提供しているのでそちらを活用すると、低コストで会社設立が可能です。こちらのサービスであれば私の方で請け負って手続きすることも可能です。

可能です！！記帳代行というコストが上乗せになってしまいますが、書類を提供いただければすべて会計ソフトに入力致します。書類はクラウドソフトでお互いに共有するので、紙の物を郵送する必要がなく手間が削減できます。

主に弥生会計とマネーフォワードを使用しています。それ以外の会計ソフトは現在では対応していないです。

可能です。年間3件前後は相続の依頼も受けております。財産評価の難しいものや、金額が大きいもの、相続人間で争っているケースなども、大手相続専門の税理士法人と連携しているので対応することは可能です。

電話か問い合わせホームから連絡をください。先ずは電話やオンライン面談等でお話を伺った後に、対面で直接お話を伺いたいと思います。

オンラインか対面での打ち合わせの機会です。その打合せの際に試算表などを作成して、業績の状況や決算の着地見込などをお話させて頂きます。現在の状況を把握して将来に対してどのようにしたらよいかサポートさせて頂く機会の頻度のことです。

関与回数は２回からの設定になっております。最低でも半年に一回は状況を把握したいですし、依頼者様と信頼関係を築きともに成長していきたいという想いがあるため、必要最低限のコミュニケーションの回数だと思っております。

基本的に、①顧問料、②記帳代行、③決算申告料に分類されます。
①、②は月額でお支払いいただき、③のみ決算申告が終わったタイミングでご請求させて頂きます。

なお、①、②、③の合計額を12等分してお支払いいただくことも可能です。