2025年版配偶者・大学生・その他毎に年収の壁を解説

　主に配偶者が関係する壁です。主に従業員が51人以上の企業に勤めている場合に該当する可能性があります。社会保険加入促進の観点から、企業に対して従業員を社会保険に加入させようとする動きが強まっています。以下のような要件をすべて満たすと勤務している会社の社会保険に加入しないといけないことから、旦那の社会保険の扶養から外れる形になります。ご自身で社会保険に加入することから費用負担が増加する結果になります。

• 労働時間が週20時間以上
• 月額88,000円以上（年間106万円）
• 継続して2か月以上の雇用見込み
• 学生でないこと
• 会社規模常時51人以上の被保険者

　主に大学生が関係する壁です。正しく説明すると19歳以上23歳未満の扶養される者で大学生である必要はありません。（ここではわかりやすく大学生と表記します。）学生などの若い人の働き控えを防止するために、令和7年10月に年収130万から年収150万円に改正されました。
　大学生の場合は、扶養に入れたとしても、配偶者の第３号被保険者と違って厚生年金の加入はできません。国民年金や学生免除などで別途対応する必要があります。

　上記、106万円の壁、150万円の壁いずれにも当てはまらない人が関係する壁です。配偶者（週労働時間が短いなどのパート勤めなど）、大学生以外の子供などが該当します。社会保険に加入が必要となる壁で一番有名な壁です。
　年収130万円を超えた場合は、まず自ら国民健康保険・国民年金に加入することになる可能性が高く、フルタイムに近い働き方でないとパート先の会社では社保加入できないケースが多いです。

年収１３０万を少しでも超えたら即座に国保等に加入が必要ということはなく、一時超過は証明書を出せば扶養認定されるケースが多いです。

　住民税が課税される年収のことです。今までは年収100万円といわれていました。住民税は給与所得控除が10万円拡大されたことにより、新たに年収110万円の壁となりました。
　住民税は、自治体ごとに均等割の非課税基準や細かな判定が異なり、扶養・障害者・寡婦等の控除で結果が変わることがあります。したがって「110万円＝絶対に課税／非課税」ではなく概ねの目安と理解してください。

　これまで社会保険の扶養について説明してきましたが、こちらは税金の扶養の話です。配偶者と大学生は税務上、扶養の額も優遇されているので下記を参照ください。

　今までは103万円の壁と呼ばれていましたが、下記の通り給与所得控除と基礎控除の改正が入りましたので123万円の壁となりました。（給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円）

今までは税金の壁の「課税」と「扶養」の金額は一致していたのですが、今回の改正で各々異なる金額となりました。
制度を分かりにくくしている原因ともいえます。

　配偶者のための特別控除です。配偶者は年収123万円以下であれば控除を満額受けることが可能（一定の要件あり）ですが、配偶者の場合は税務上優遇されていて年収約201万円までは配偶者控除を受けることが可能です。ただし以下の留意点があります。

• 年収が大きくなるについて控除額も逓減されていく点
• 納税者本人の所得次第では、配偶者の年収の多寡に関わらず控除が受けられなくなる点

　例えば、奥さまの所得が95万円以下（年収160万円以下）で旦那様の所得が900万円以下（年収約1,095万円以下）であれば扶養控除を満額（38万円）受けることが可能で、奥さまと旦那様の収入によって控除の額が変わってくるところが留意点です。

　大学生のための特別控除です。大学生は年収123万円以下であれば控除を満額受けることが可能ですが、大学生の場合も、配偶者同様に税務上優遇される改正が入りました。制度自体は配偶者に似ていて、子供の年収が大きくなるについて控除額は逓減していくのですが、年収約188万円までは控除を受けることが可能です。
　また、配偶者控除の場合は、旦那の年収によっては控除を受けられないことになりましたが、大学生の控除の方は旦那の年収は関係なく控除が可能です。

　所得税が課税される年収のことです。今までは年収103万円といわれていました。所得税は基礎控除が48万円から95万円に拡大されたこと、給与所得控除が55万円から65万円に拡大されたことにより、新たに年収160万円の壁となりました。

　前述した、社会保険の壁、扶養の壁よりも大きい金額となっており、所得税はかからないけど社会保険の扶養から外れてしまった、所得税はかからないけど扶養控除が外れてしまった、などいくらまでなら稼いで大丈夫なのか正確に把握する必要があります。