【独立して分かった】税理士と相性の良い資格ランキング

このランキングは私が実務を通じて実際に感じた、実務シナジーがありそうだと思うものをランキング化したものです。

税理士は大きく「資産税特化」と「法人税特化」に分けることができますが、私の場合は法人税特化の税理士になります。（資産税の申告もしていますが）

資産税特化の税理士の場合はまた変わってくるのでその点ご留意ください。
異論は、、、、認めます(笑)

• 給与計算で月額報酬アップ！！
• 定期的な手続きで臨時報酬獲得！！

給与計算のニーズはかなり多いです！
役員報酬などは定期同額給与のため一度報酬を決めてしまえば、報酬の内容が大きく変わることはないため、従業員が役員のみの小さな会社の場合は給与計算の報酬は頂いてないです。

しかし、従業員を雇用して事業を行うケースは決して少なくないです。従業員の場合は、残業などの関係から報酬が毎月変動するので、計算が難しく、社労士を入れるか、給与計算ソフトを入れてもらうようにお願いしています。

その場合に、社労士を入れるケースも少なくなく、私がそのままできれば月の顧問料を底上げできるのになぁ～と感じています。ちなみに、給与計算を顧問料の範囲内でと言われることもあります。役員のみの場合は請け負いますが、従業員がいる場合は無理ですと即答してます(笑)

定期的な手続きもかなり多いです。
法人を設立した場合は社会保険や労働保険の加入手続きなどありますし、労働保険の年度更新、算定基礎届などは毎年発生する手続きです。
手続き自体はそこまで難しいものではないのですが、社労士の独占業務のため税理士資格のみだと手続きすることはできないです。

• 事業計画作成で融資・補助金申請のサポートで臨時収入
• 公的機関からの受注機会増加で売上増加

実際に私が税理士×診断士として活動してますが診断士としての売上もそれなりに上がってきています。
診断士は何といっても決算書などの分析の深度が増す点が税理士とシナジーが高いです。お客様へ数字の報告は必須ですので診断士のスキルは付加価値向上、信用力向上につながります。

実際の受注機会とすると、補助金申請や融資サポートなどが挙げられます。具体的には事業計画の作成サポートですね。外国人実習生を雇い入れる際の財務評価書なども作ることがありますよ。スポット契約ではありますが、そこから顧問契約に発展というケースも少なくないです。

中小企業診断士になると、公的機関との受注機会が増加します。診断士は公的機関とのつながりがあることが多く、窓口相談、専門家派遣、研修・講師、補助金事務局など受注機会が増えます。その中で税理士を持っていると、税務相談など税務の知識を武器とした、ほかの診断士との差別化が図れるので「診断士を持っていて、税理士でもある方に」というケースも少なくないです。

あとは診断士の会費が安いのもダブルライセンスと相性が良いです。
資格の維持費用は年間5万円前後。登録初年度は入会金3万円も追加でかかりますが税理士や社労士などほかの資格と比べてもかなり安いです。

• 許認可系の仕事の受注で売上アップ！
• 税理士からなら試験を受けずに登録可能

建設業許可、介護タクシーのような一般乗用旅客自動車運送事業、人材派遣業許可など許認可関係の依頼は少なくないです。スポットのお客さんから税務顧問という流れも可能ですし、既存顧客の事業拡大で許認可が必要となるケースも少なくないです。

私の場合は、建設業のお客が多いので、建設業許可の新規申請はもちろん、建設業許可の承継などのケースもあります。税理士単体だとこの辺の業務ができないので、ダブルライセンスなら一気通貫でこの辺も対応することが可能になります。

税理士と行政書士のダブルライセンスは数は多い方だと思います。これは税理士を取得すると行政書士試験が免除になるからですね。無試験で登録できてしまうということです。行政手続きには決算書などが必要なケースも多く、税理士ならその辺も簡単に準備できてしまう点は親和性が高いと感じます。

上記２つの資格に比べると、行政書士はスポットの依頼になりがちなので第３位という結果になりました。